DUNSナンバーを推薦 / 採用している機関・団体
DUNSナンバーは、各国政府および国際的な機関により推奨され、世界標準の企業コードとしてグローバルに使用されています。
国際連合（UN/EDIFACT）
1991年12月国連の経済社会委員会は、国際間での電子取引に関わる依頼書や請求書等のビジネス文書に企業識別コードとしてDUNSナンバーの推薦を決定しました。DUNSナンバーの使用は強制的なものではありませんが、国連が支持するコンピュータ言語EDIFACTへの移行を容易にするものとして期待されています。DUNSナンバーはANSI X12とEDIFACTどちらの環境でも使用可能です。
国際標準化機構 (ISO)
1993年以来DUNSナンバーを世界的な企業識別コードとして推薦しています。
米国標準化機構 (ANSI X12)
1989年、DUNSナンバーを海外取引の際の企業識別番号として認定しました。
米国連邦政府調達部
連邦電子取引調達チームは1994年以来、DUNSナンバーを世界的な企業識別コードとして推薦しています。1993年10月26日クリントン大統領は1997年までに政府調達を全て電子的に行うと発表しました。当時、約30万社に及ぶ業者との電子取引には、取引相手を識別しデータベースを管理するための一貫したナンバリングシステムの導入が不可欠なため、連邦電子取引調達チームに調査を命じました。当チームは既存システム（CEO契約者設立コード、TIN納税者識別番号、CAGE商業/政府実体）よりも優れたものとして、また新システムの開発よりもDUNSナンバーの使用を推薦。このため、政府調達業者登録の際にはDUNSナンバーの使用が義務づけられました。また、請求書、支払い送金依頼書、契約裁定書、見積書、購入依頼書にも使用されています。
米国税関
DUNSナンバーを使用して、輸出業者、仲介業者、エージェント、運送業者の企業識別及び関連会社を確認しています。
米国郵便局
顧客企業の識別番号としてDUNSナンバーを標準採用しています。大量郵送許可ライセンスおよび郵便文書にはDUNSナンバーが必要です。
欧州委員会 (EDIRA)
欧州連合の行政機関である欧州委員会は1995年にDUNSナンバーを電子商取引の標準と認定しました。DUNSナンバーはEDI登録認可プロジェクト(EDIRA)に採用されたEDI体系に適合しています。
各国の企業識別番号との連動
・オーストラリア企業番号
・英国 CRO番号
・ヨーロッパ標準 VAT番号
・アイルランド CRO 番号
・ドイツ登記番号
・フランス SIREN 番号
・イタリア商業会議所番号
・オーストリア貿易登記番号
・オランダ商業会議所番号
・スペイン財務コード
・ジンバブエ登記番号
・香港企業ファイル番号
・ポルトガル商業会議所番号
・リヒテンシュタイン登記番号
・シンガポール登記ファイル番号
・イスラエル登記番号
